町税の証明・公簿の閲覧・各種様式
担当課: 税務課
町税の証明・公簿の閲覧
証明・閲覧を必要とされる人は、税務課または各支所・出張所住民サービス担当までお越しください。詳しくは下記をご覧ください。
証明書一覧表
証明書の種類 | 主な証明事項 | 手数料 |
---|---|---|
所得証明 | 所得の種類、金額 | 300円 |
納税証明 | 税目毎の年税額、
納付済額、未納額 |
300円 |
営業証明 | 所在地、名称 | 300円 |
評価証明 | 土地・家屋の所在、地番、 評価額等 | 300円 |
地籍図の写し | 地番図 | 300円 |
車検用納税証明 | 住所、氏名、車両番号、 納付済年月日 | 無料 |
住宅用家屋証明 | 家屋の所在地、構造、 床面積、申請者住所、氏名 | 1300円 |
資産証明 | 土地・家屋・償却資産の 地積、床面積、評価額 | 300円 |
登載証明 | 所有者住所、氏名、所在、 地番、地積 | 300円 |
固定資産課税
台帳の写し |
土地・家屋所在、地番、 地積、評価額 | 300円 |
公課証明 | 固定資産税課税標準額 及び税額 | 300円 |
証明・閲覧を申請できる人
- 本人(相続人などを含む)
※亡くなられた方の証明書は、相続人の方からの申請が出来ますが、相続関係がわかる戸籍関係書類の提示をお願いします。
- 本人の委任状を持参した人
- 法人の場合は、委任状を持参した人または法人の代表者印を持参した人
※窓口に用意されている申請用紙に記入し、申請してください。なお、本人確認ができるもの(マイナンバーカードや運転免許証、保険証など)を持参してください。
※外国人の方の証明を請求される場合、申請書や委任状の氏名等は在留カードに記載のある通りに記入してください。
郵送で請求される場合
次のものを同封して町役場税務課あてに郵送してください。
- 証明書等交付申請書‥‥次のことを記入してください。
- 申請者(必要な人)の住所・氏名
- 証明の種類・使用目的・必要な年度(年分)・枚数
- 昼間の連絡先・電話番号
- 申請者の本人確認ができるものの写し・・・マイナンバーカード、運転免許証など
- 証明手数料分の定額小為替‥‥郵便局で販売しています。なお、現金や切手による手数料の納付はできません。
- 返信用封筒‥‥宛名を書いて切手を貼ってください。
※申請者様以外の宛先にお送りすることはできませんのでご注意ください。
※2024年10月から郵便料金が変更となります。貼り付け済みの切手が料金不足の場合は「不足分受取人払」の記載をさせていただきます。
まんのう町から転出後に住所移転している方が税証明等を請求される場合
まんのう町では、まんのう町からの転出先住所までしか確認できないため、町外へ転出後に再度転居された場合などは、住所変更の履歴のわかる書類を持参または同封してください。
例)
・運転免許証の表面と裏面の写し
・戸籍附票の写し
・住民票の写し
委任状について
- ・必ず委任者本人が署名・捺印してください。
- ・委任者の署名・捺印がコピーのものは受付できません。委任状は必ず原本を持参してください。
- ・黒または青のボールペンやサインペン等で記入してください。消すことのできるペンや鉛筆では記入しないでください。
- ・住所・氏名は、現在の住民票と同じ住所・氏名を記入してください。
- ・町の証明書等交付申請書の委任状を用いる場合は、委任者が申請内容を記入してください。
- ・入院・入所等で委任状を書くことが難しい場合は、税務課までご相談ください。
法人町民税関係
・まんのう町内に法人を設立または事業所を開設した場合の届出書
▼法人の所在地、名称、代表者、事業年度、資本金等の変更があった場合の届出書
▼法人住民税の(確定・予定・清算予納・清算確定)申告書
▼申告納付済の法人住民税が減額となった場合の請求書
▼法人の合併、休業、廃止、解散、申告期限の延長、連結納税となった場合の届出書
町民税・県民税関係
町民税・県民税特別徴収関係
▼給与所得者が退職、転勤など異動が生じた場合の届出書
(特別徴収→普通徴収)
▼入社等により新たに特別徴収を開始する場合の届出書
(普通徴収→特別徴収)
▼給与所得者が10名未満で納期を12月、6月の2回に希望する場合の申請書
▼事業所等の所在地、名称に変更が生じた場合の届出書
▼給与支払報告書をeLTAXで提出する際に選択した特別徴収税額通知の受取方法やメールアドレスを変更したい場合の届出書
固定資産税関係
▼固定資産税の納税義務者を変更する場合の届出書
▼住宅用地に対する課税標準の特例を受けようとする場合の申告書
▼新たに家屋を新築した場合の申請書
▼課税されている家屋を取り壊した場合の届出書
▼固定資産の価格に対して不服の申出を固定資産評価審査委員会に対して行う場合の申出書
▼住宅用の家屋である旨の証明を取得する場合の申請書および証明書様式
軽自動車税関係
▼新たに軽自動車を取得し、標識の交付を受ける場合の申請書
▼課税されている軽自動車を廃車し標識の返納を行う場合の申請書
▼身体障害者手帳の交付を受けた方が軽自動車税に関して減免を受けようとする場合の申請書
その他
▼町税の納税に関して管理人を定める場合の申請書
▼町税の通知書等に関して送付先を設定、廃止、変更する場合の届出書
