担当課： 地域振興課

このたび、生産性向上特別措置法に基づく導入促進計画を策定し、6月21日付で国から同意を受けましたので、次のとおり公表します。

生産性向上特別措置法の概要

１．固定資産税特例を受ける場合は、まんのう町が策定する「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。


２．支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を町に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて町で審査し、適合する場合は認定します。


３．町から認定を受けた設備は、固定資産税の課税標準の特例率が適用され、国の補助金の優先採択があります。

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

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中小企業庁HP

まんのう町導入促進基本計画

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• 導入促進基本計画（PDF：146KB）

申請様式等

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• 先端設備等に係る誓約書（建物）
• 先端設備等に係る誓約書（建物以外）
• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
• 先端設備導入計画に係る認定申請書
• 変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）
• 変更後の先端設備等に係る誓約書（建物以外）

労働生産性に関する目標：年平均3％以上向上すること
対象地域：町内全域
対象業種・事業：すべての業種及びすべての事業
導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から3年間
先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間

まんのう町における固定資産税特例率

まんのう町における本制度による固定資産税の特例率は、０（ゼロ）とします。（平成30年6月町税条例改正）

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