働き方改革に消費者一人一人のご協力を！（香川労働局）
建設業や運輸業等はインフラを守り、物流・生活交通を支えるために、私たちの暮らしになくてはならない存在です。
一方で、他の業種に比べ働く人の残業が多く、働き方改革が急務となっており、2024年4月からこれら業種も他の業種同様に、残業時間の上限規制が適用されます。
荷物の再配達を減らすなど、消費者など国民一人一人の様々な事業主のご協力をお願いします。
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