担当課： 農林課

認定新規就農制度について

まんのう町内において新たに農業経営を営もうとする青年等は、青年等就農計画を作成し、これをまんのう町に提出して、この計画が適当である旨の認定をまんのう町から受けることができます。（農業経営基盤強化促進法（以下「基盤法」といいます。）第14条の4）  
青年等就農計画の認定を受けた方は『認定新規就農者』として位置づけられ、国、県などが実施する支援措置の対象となることができます。  
農業経営を開始して一定の期間（5年）を経過しない者を含みます。  
認定農業者は含みません。

認定新規就農者が利用できる主な施策

---

認定を受けるには？

青年等就農計画の認定を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

年齢等の要件

対象者は、新たに農業経営を営もうとする青年等で、次に当てはまる方です。

1. 青年（原則18歳以上45歳未満）
2. 特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）
3. 上記の者が役員の過半数を占める法人

農業経営の要件

次のいずれかに該当する必要があります。

1. 新たに農業経営を開始しようとする方
2. 農業経営を開始した5年以内の方
3. 親族の農業経営とは別に、新たに農業経営を開始する方（通帳や帳簿等で親との経営分離ができる場合のみ）
4. 親族の農業経営の全部又は一部を継承して農業経営を開始する方（通帳や帳簿等で親との経営分離ができる場合のみ）
5. 町外在住者で、認定後に市内の農用地で農業経営の開始する方
6. 過去に農業経験があるが、現在は農業以外の職業に従事して概ね1年以上経過している方で、新たに農業経営を開始しようとする方

青年等就農計画の要件

次の全てを満たす必要があります。

1. 5年後の所得目標が320万円の概ね6割程度
2. 労働時間目標が、150日以上、1，200時間以上

農家後継者（農業経営の要件にある（3）及び（4）に該当する方）の要件

1. 農業経営の収支に関する帳簿を記載すること。
2. 自らの名義の預貯金口座の開設を行うこと。

夫婦で共同申請する場合の要件

1. 共同申請者全てが、同一の世帯又は同一の世帯であった方であること。
2. 家族経営協定が締結されていて、共同申請者の間で収益の分配や経営の意思決定権があることが明確化されていること。
3. 家族経営協定の取り決めが守られていること。

認定の基準

作成された青年等就農計画は次の基準で認定されます。

1. 町の作成する農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に照らして適切なものであること。
2. 次に掲げる観点から見て達成される見込みが確実であること<br>1.技術習得の状況、就農後の支援体制等を総合的に判断し、計画が達成される見込みであること。<br>2.その他、具体的な認定基準は農業経営基盤強化促進法の基本要綱（平成24年5月31日付け24経営第564号）農林水産省経営局通知、以下「基本要綱」という。）に掲げるとおりとする。
3. 45歳以上65歳未満の方の場合、過去の従事経験等が計画達成のために適切なものであるか
4. 経営状況が既に320万円を上回っている方の場合、計画内容が今後も更なる所得向上等を目指して農業経営の確立を図ろうとしているか

申請に必要な書類

青年等就農計画の認定を受けるためには、次の書類を提出する必要があります。

1. 青年等就農計画認定申請書
2. 就農経費記入表
3. 月別作付予定

---

• 青年等就農計画認定申請書（Word：99KB）
• 就農経費記入表（Excel：73KB）
• 月別作付予定（Excel：48KB）
• 【記入例】青年等就農計画認定申請書（PDF：144KB）

---