緊急通報体制整備事業
担当課： 福祉保険課
ひとり暮らし高齢者等が急病や家庭内での事故に遭われた際に、速やかに対処ができるよう、緊急通報装置を給付するサービスです。
※固定電話回線が必要です
対象者 |
以下のいずれかに当てはまる方 ・おおむね６５歳以上のひとり暮らし高齢者、もしくはこれに準ずる状態の方 ・身体障がい者のみ、もしくはこれに準ずる状態の世帯に属する方 |
|---|---|
サービス内容 |
緊急通報装置について ・２４時間対応可能 ・緊急通報時、満濃荘から協力員となっている親族・近隣の方に連絡が入ります ※町職員および満濃荘職員が現場対応するものではありませんのでご了承ください。 |
利用者負担 |
機器の設置の際、住民税（町民税県民税）の課税状況に応じて、工事費用が必要になります。 設置後の利用者負担はありません。 ※工事費用詳細は下記に記載 |
申し込み方法 |
下記の申請書等に必要事項を記入の上、まんのう町福祉保険課（地域包括支援センター）、各支所、美合出張所に提出してください。 ※民生委員もしくはケアマネジャーの証明が必要です。また、協力員になる方の署名押印も必要になります。 |
利用者負担（設置工事にかかる費用）
| 利用者世帯の階層区分 | 利用者負担（円） |
|---|---|
| 生活保護法による被保護世帯 | 0 |
| 生計中心者が住民税非課税世帯 | 0 |
| 生計中心者の住民税年額が、14,000円以下の世帯 | 16,300 |
| 生計中心者の住民税年額が、14,001円以上34,000円以下の世帯 | 28,400 |
| 生計中心者の住民税年額が、34,001円以上84,000円以下の世帯 | 42,800 |
| 生計中心者の住民税年額が、84,001円以上144,000円以下の世帯 | 52,400 |
| 生計中心者の住民税年額が、144,001円以上の世帯 | 全額 |
※住民税年額は原則申請日の属する年度分で判定いたしますが、４～６月上旬については当該年度の住民税年額が不明のため、前年度の税額で判定します。
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