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令和8年経済センサス-活動調査を実施します。

ページID:0008090 更新日:2026年3月17日更新 印刷ページ表示

令和8年経済センサス-活動調査へのご協力をお願いします!

経済センサス-活動調査<外部リンク>

総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。この調査は、全国すべての事業所および企業が対象となりますので、調査へのご理解・ご協力をお願いします。
※回答いただいた内容は、統計法により統計作成目的以外での使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されていますので、安心してご回答ください。

調査の概要

調査の目的

経済センサス-活動調査は、すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的および地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査期日

令和8年6月1日現在により実施します。

調査の対象

全国すべての事業所及び企業が対象となります。

調査事項

主な調査事項については、以下のとおりです。

  • 基礎項目 名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など
  • 経理項目 資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額 など

調査のスケジュール

●令和8年4月~

 国からインターネット回答用の調査書類を郵送します。

●令和8年5月中旬~下旬

 調査員が、担当する調査区域を訪問し、調査対象となる事業所の活動状況を外観等から確認します。

 また、インターネット回答を確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所に対し、調査書類を配布します。

●令和8年6月1日~

 原則、インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票の郵送をお願いします。

 なお、インターネット回答及び郵送での回答は、令和8年6月8日(月曜日)までにお願いします。

調査の方法

調査は「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法で実施されます。

調査の方法

 

調査員調査

支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所へは、4月にインターネット回答用の書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。インターネット未回答の事業所や調査員が新たに把握した新設事業所には、5月に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットで回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出又は郵送でご回答ください。(調査員調査)

調査員調査

直轄調査

支所を有する企業等へは、5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネット又は郵送でご回答ください。(直轄調査)

直轄調査

インターネット回答について

回答はインターネットを基本にお願いしております。

対象の事業所および企業にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。

インターネットで回答いただければそこで回答が完了となりますので、ぜひインターネットで回答をお願いします。

かたり調査にご注意ください!

「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

調査員は必ず「調査員証」(又は「業務委託証明書」)を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対ありません。