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租税条約に基づく町・県民税の免除を受けるには、町への届出が必要です

ページID:0001499 更新日:2024年12月2日更新 印刷ページ表示

租税条約に基づく免除を受けるためには、所得税と町・県民税それぞれに届出が必要です。
所得税の届出だけでは、町・県民税の免除は受けられません。町・県民税の免除を受けるには、町への届出が必要ですのでご注意ください。
※添付書類:税務署に提出の「租税条約に関する届出書」の写し
なお、租税条約を適用することにより森林環境税を非課税あるいは免除することはありません。また、租税条約対象者につきましても給与支払報告書の提出義務があります。

 

住民税の租税条約に関する届出書 [Excelファイル/19KB]