「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」のご案内

ページID：0001368 更新日：2026年4月1日更新印刷ページ表示

　まんのう町では、一人ひとりの町民が、お互いの人権を尊重し、差別や偏見のない、自分らしい生き方ができる社会の実現を目指し、「まんのう町パートナーシップ宣誓制度」を令和4年4月1日より導入しました。

　令和7年10月1日より、「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」へ加入し、構成自治体間における住所の異動に伴う宣誓制度に係る手続きの負担が軽減されました。

　また、令和8年4月1日からは「まんのう町パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」へ改定し、新たにファミリーシップ宣誓制度を導入しました。

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度って？

　法的な効力を有するものではありませんが、性的マイノリティー(性的少数者)のカップルが、お互いを「人生のパートナー」として、日常生活において協力し合うことを宣誓したことを公的に証明するものです。

　また、パートナーシップ宣誓をしたお二人と、その近親者である子等を「家族」として宣誓した場合、ファミリーシップとして証明します。

　次のすべてに該当するお二人が宣誓できます。

お一人又はお二人が性的マイノリティであること。
お二人とも宣誓日に民法で規定する成年（満18歳以上）に達していること。
お二人とも町内に住所がある。または、いずれか一方もしくは双方が町内への転入を予定（3か月以内）していること。
お二人に別の配偶者(事実婚を含む)がいないこと。また、宣誓する相手以外の人とパートナーシップ（他市町村のパートナーシップ制度を含む）の関係にある者がいないこと。
お二人が近親者ではないこと。※養子縁組をしたことにより近親者となった者は宣誓できます。

　パートナーシップ宣誓と同時に行うもので、次のすべてに該当する方が対象となります。

パートナーシップ宣誓をするお二人の一方又は双方の子（養子を含む）、又は父母等の近親者（直系血族もしくは三親等内の傍系血族又は直系姻族）であること。
対象となる方が町内に住所を有すること。（ただし、特別な事情があると町長が認める場合を除きます。）
対象となる方が、パートナーシップにある方以外の方とファミリーシップ（他市町村のファミリーシップ制度を含む）の関係にないこと。
ファミリーシップになることに同意していること。15歳未満の場合は、親権者の同意が必要です。
対象となる方が未成年の子である場合は、パートナーシップ宣誓をする方の一方又は双方と生計を一にしていること。

※ファミリーシップ宣誓は、パートナーシップ宣誓と同時に行う必要があります。

　令和7年10月から、制度を利用している方が転入・転出する際に生じる負担の軽減を図るため、同様の制度を実施している自治体と連携し、その手続きを簡素化します。

宣誓希望日の7日前までに予約が必要です。（土日・祝日・年末年始は除きます。）
電話またはメールでご予約ください。

企画政策課人権推進室
　Tel：0877-73-0106

お二人で来庁していただき、町職員立会いの下、宣誓書にご記入ください。
宣誓時に以下の書類の提出が必要となりますので、事前にご準備しご持参ください。

必要書類の表
区分※	必要な書類	取得できる場所など
〇	住民票の写し（3か月以内に取得したもの）	住所地の自治体
〇	【日本国籍の方】独身証明書	本籍地の自治体
〇	【外国籍の方】婚姻要件具備証明書（要日本語訳）	大使館、領事館など
〇	本人確認書類（顔写真があるもの）例：マイナンバーカード、パスポート、運転免許証	-
△	【まんのう町民以外の方】転入予定であることがわかる書類例：転出証明書、売買・賃貸の契約書など	住所地の自治体、不動産会社など