令和7年度同和問題啓発強調月間について

8月は「同和問題啓発強調月間」です

　同和問題はいまだに、私たちの身近に存在しています。就職や結婚などの際に不当な扱いを受けるほか、最近では、インターネットの掲示板やSNS上への差別的な言葉の書き込みなど悪質化、陰湿化しています。
　また、身元調査を目的に住民票の写し等の証明書を不正取得し、その情報を売買するなど誤った認識による差別事件が発生しています。
　一方、同和関係者をかたり、悪質商法(高額図書の販売など)を行う「えせ同和行為」もあとをたちません。
　これらの問題を解決するには、私たち一人ひとりが同和問題を、自分自身の問題として真剣に受け止め、お互いの人権を尊重し、認め合うことが大切です。
　なお、平成28年12月16日に部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、県内すべての市や町が力を合わせて同和問題に取り組んでいます。
　私たち一人ひとりが同和問題について正しい理解を深め差別のない人権が尊重されるまちづくりに向けて積極的に認識を深めましょう。

同和問題啓発ポスター