担当課: 総務課

平成27年4月1日より消費税率(国・地方)が5%から8%へ引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
平成30年度から令和2年度までの、まんのう町一般会計決算における社会保障施策経費への充当状況については、下記のとおりです。

                           記
【平成30年度】
(歳入) 地方消費税交付金   323,474千円      (歳出) 3款 民生費 1項 社会福祉費 3目 障害者福祉費   442,775千円
うち社会保障財源化分 146,876千円※充当額         うち一般財源額    156,453千円

【令和元年度】
(歳入) 地方消費税交付金   304,455千円          (歳出) 3款 民生費 1項 社会福祉費 3目 障害者福祉費   472,119千円
うち社会保障財源化分 138,243千円※充当額               うち一般財源額    171,230千円

【令和2年度】  
(歳入) 地方消費税交付金   378,213千円             (歳出) 3款 民生費 1項 社会福祉費 2目老人福祉費  517,318千円  
うち社会保障財源化分 214,320千円※充当額                    うち一般財源額    475,989千円  


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