担当課： 総務課

都道府県や市町村の財政を適正に運営することを目的として、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」が平成１９年６月に公布され、平成２０年４月に施行されました。これにより、平成１９年度決算から毎年度、健全化判断比率及び公営企業に係る資金不足比率を算定し、監査委員の審査を受け、その意見を付けて議会に報告するとともに、町民の皆さんに公表することとなっています。

各年度の決算に基づき算定された、まんのう町の健全化判断比率及び資金不足比率をお知らせします。

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• 健全化判断比率及び資金不足比率（令和4年度決算）
• 健全化判断比率及び資金不足比率（令和3年度決算）
• 健全化判断比率及び資金不足比率（令和2年度決算）
• 健全化判断比率及び資金不足比率（令和元年度決算）
• 健全化判断比率及び資金不足比率（平成30年度決算）
• 健全化判断比率及び資金不足比率（平成29年度決算）
• 健全化判断比率及び資金不足比率（平成28年度決算）
• 健全化判断比率及び資金不足比率（平成27年度決算）
• 健全化判断比率及び資金不足比率（平成26年度決算）
• 健全化判断比率及び資金不足比率（平成25年度決算）
• 健全化判断比率及び資金不足比率（平成24年度決算）
• 健全化判断比率及び資金不足比率（平成23年度決算）
• 健全化判断比率及び資金不足比率（平成22年度決算）
• 健全化判断比率及び資金不足比率（平成21年度決算）
• 健全化判断比率及び資金不足比率（平成20年度決算）
• 健全化判断比率及び資金不足比率（平成19年度決算）
• 健全化判断比率及び資金不足比率と会計区分の対応表

※全国の都道府県・市区町村の健全化判断比率及び資金不足比率は、下記のページでご覧いただけます。

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総務省のホームページ

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