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担当課: 福祉保険課

 まんのう町では、物価高騰対策として、令和6年度に新たに住民税非課税世帯または均等割のみ課税の世帯に対して、物価高騰対応支援金を給付します。
 対象世帯へは、順次書類を発送しています。

給付額

1世帯当たり 10万円
対象児童がいる場合は、対象児童1人あたり 5万円(こども加算)
※本給付金は、非課税収入に該当し、差し押さえ禁止等の対象となります。

対象世帯

〇令和6年6月3日時点で、まんのう町に住民票があり、同一の世帯に属する方全員が
 令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
 または、世帯全員が令和6年度分の住民税所得割を課せられておらず、
 世帯のうち少なくとも1人は住民税均等割が課税されている世帯。
 
 ※ただし、以下に該当する世帯を除きます。 
  (1)令和5年度実施の同様の給付金の支給対象となった世帯
  (2)住民税課税となる所得があるにもかかわらず、未申告である者を含む世帯  
  (3)他市町で実施する同様の給付金の受給対象者を含む世帯
  (4)世帯全員が、令和6年度住民税課税者の扶養親族等になっている世帯
  (5)租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
〇こども加算については、支給対象世帯の世帯員である18歳以下の児童
 (平成18年4月2日以降に生まれた児童)
 令和6年6月3日から令和6年10月31日の間に、支給対象世帯に出生した児童も
 対象になります。
DV等を理由にまんのう町にお住まいの方は、要件を満たせば受給することが可能です。
詳しくはお問い合わせください。 

申請方法

受給資格が確認できた世帯には、順次、支給要件確認書を送付しています。
内容をご確認の上、必要事項を記入し、添付書類と一緒に返信用封筒で
返信してください。

申請期限

令和6年10月31日

特殊詐欺について

給付金を装った詐欺にご注意ください。
「まんのう町物価高等対応支援金」に関する”振り込め詐欺”や”個人情報の詐取”にご注意ください。まんのう町からATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話や郵便が届いたりした場合は、すぐにまんのう町の窓口または最寄りの警察署にご連絡ください。


このページに関する問い合わせ先

福祉保険課
電話:0877-73-0124

問い合わせる

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