担当課: 福祉保険課

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して給付金を支給します。

給付額

1世帯当たり10万円

対象世帯

(1)住民税非課税世帯

 令和3年12月10日(基準日)に、まんのう町に住民票があり、同一の世帯に属する方全員が令和3年度分住民税均等割が非課税である世帯。
 「住民税均等割が非課税である方」には、生活保護を受給されている方、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。

(2)家計急変世帯

 (1)に該当しない世帯のうち、申請日時点でまんのう町に住民票があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、同一の世帯に属する方全員が令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

 なお、(1)、(2)いずれも住民税均等割が課されている方の扶養親族のみで構成される世帯を除きます。

【住民税均等割が課税されない収入・所得水準の目安】


扶養している親族の状況

非課税相当限度額

《収入》

非課税相当限度額

《所得》

単身または扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合
168.0万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 209.7万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 249.7万円 166.8万円
本人が障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 ※ 204.3万円 135.0万円

※これを超える場合は、上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用

給付手続

(1)住民税非課税世帯

 対象と思われる世帯の世帯主宛てに、令和4年3月3日から順次、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」(以下「確認書」という。)を発送しています。内容を確認いただき、給付対象となる場合は、必要事項を記入し、同封の返信用封筒にて返送して下さい。

(2)家計急変世帯

給付金の支給には申請が必要です。(令和4年3月14日より申請受付開始します。)
申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、郵送または福祉保険課へ提出して下さい。申請書及び申立書は、福祉保険課、支所・出張所でも配布しています。

【必要書類】


◎申請(請求者)本人確認書類の写し
  運転免許証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険証、パスポートなどいずれか1点
◎受取口座を確認できる書類の写し
  通帳、キャッシュカードなど金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し1点
◎「令和3年中の収入見込額」または「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し
  「令和3年中の収入見込額」・・・源泉徴収票、確定申告書など
  「任意の1か月の収入」・・・給与明細など

支給の時期

申請から約1か月以内を目途に順次支給予定です。

申請受付期限

令和4年9月30日(金)

特殊詐欺について

給付金を装った詐欺にご注意ください。
「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」に関する”振り込め詐欺”や”個人情報の詐取”にご注意ください。まんのう町からATM(現金自動預払機)の操作をお願いするこや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話や郵便が届いたりした場合は、すぐにまんのう町の窓口または最寄りの警察にご連絡ください。


このページに関する問い合わせ先

福祉保険課
電話:0877-73-0124

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