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平成27年4月1日より消費税率(国・地方)が5%から8%
へ引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
令和2年度からの、まんのう町一般会計当初予算における社会保障施策経費への充当状況については、下記のとおりです。

       記

【令和2年度】
(歳入) 地方消費税交付金   307,500千円       (歳出) 3款 民生費 1項 社会福祉費 2目 老人福祉費  545,666千円
うち社会保障財源化分 221,462千円※充当額          うち一般財源額    487,066千円

【令和3年度】
(歳入) 地方消費税交付金   307,500千円            (歳出) 3款 民生費 1項 社会福祉費 2目 老人福祉費  528,594千円
うち社会保障財源化分 217,566千円※充当額                 うち一般財源額    466,938千円  



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