琴南町・満濃町・仲南町合併協議会
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 基本協定項目
協議第1号 合併の方式について
仲多度郡琴南町、同郡満濃町及び同郡仲南町を廃し、その区域をもって新しい町を設置する新設合併(対等合併)とする。
 
 
協議第2号 合併の期日について
【変更前】合併の目標期日は、平成17年9月1日とする。
【変更後】合併の期日は、平成18年3月20日とする。
 
 
協議第3号 新町の名称(その1)について(募集要領)
新町の名称については、別紙募集要領のとおり公募する。
新町の名称募集要領

 
新町の名称(その2)について(選定要領、記念品贈呈者の決定方法等)
新町の名称の選定方法は、別紙選定要領及び記念品贈呈者の決定方法等による。
新町の名称選定要領、記念品贈呈者の決定方法等

 
新町の名称(その3)について
新町の名称第1次選定作品は、別紙とする。
新町の名称候補名(第1次選定作品)

新町の名称(その4)について
新町の名称第2次選定作品は、別紙とする。
新町の名称候補名(第2次選定作品)

新町の名称(その5)について
新町の名称については、まんのう町(ちょう)とする。
 
 
協議第4号 新町の事務所の位置について
新町の事務所の位置については、別紙事務所の位置の基本的考え方及び事務所の位置の決定方法とする。
事務所の位置の基本的な考え方及び事務所の位置の決定方法


1. 新町の事務所の位置は、仲多度郡満濃町大字吉野下430番地(現在の満濃町役場)とする。
2. 現在の琴南町役場庁舎及び仲南町役場庁舎にそれぞれ支所を置き、現在の琴南町役場美合支所に出張所を置く。
3. 庁舎の方式については、基本的には本庁方式とするが、厳しい財政状況を踏まえた新たな本庁舎の建設は行わず、当面は本庁機能の一部を分散し、3町の役場庁舎を分庁舎として有効活用する。
 
 
協議第5号 財産及び債務の取扱いについて
3町の所有する財産及び債務は、すべて新町に引き継ぐものとする。
 
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 合併特例法に規程されている協議項目
協議第6号 議会議員の定数及び任期の取扱いについて
【変更前】
 白紙
 
【変更後】
1. 議会議員については、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第6条第1項及び第7条第1項に規定する特例は適用せず、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第33条第3項の規定に基づき、新町の設置の日から50日以内に設置選挙を行う。
2. 地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第7項の規定に基づき定める新町の議会議員の定数は、18人とする。但し、新町の設置後最初に行われる選挙により選出される議会議員の任期に相当する期間に限り、21人とする。
3. 新町の設置後最初に行われる選挙に限り、合併前の関係町の区域ごとに、公職選挙法第15条第6項の規定により選挙区を設けることとし、各選挙区の定数は、 次のとおりとする。
(1) 琴南町の区域 4人
(2) 満濃町の区域 12人
(3) 仲南町の区域 5人
 
 
協議第7号 農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて
新町に一つの農業委員会を置き、3町の農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項第1号の規定を適用し、平成18年7月19日まで引き続き新町の選挙による委員として在任する。
 
 
協議第8号 地方税の取扱いについて
1. 個人町民税については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
2. 法人町民税については、満濃町の例により調整する。
3. 固定資産税、軽自動車税については、現行のとおり新町に引き継ぐ。但し、固定資産税の第1期納期については、4月1日から4月30日までとする。
4. 特別土地保有税については、満濃町の例により調整する。
5. 入湯税については、標準税率を採用する。但し、課税免除規定については、合併までに検討する。
6. 国民健康保険税の賦課方式、賦課限度額については、現行のとおり新町に、引き継ぐ。
7. 国民健康保険税の基礎課税額の税率については、医療費に見合う税率を定める。
8. 国民健康保険税の介護納付金課税額の税率については、介護納付金に見合う税率を定める。
9. 国民健康保険税の軽減割合については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
10. 国民健康保険税の納期については、琴南町の例により調整する。
 
 
協議第9号 一般職の職員の身分の取扱いについて
現に3町の一般職の職員は、市町村の合併の特例に関する法律第9条の規定により、すべて新町の職員として引き継ぐものとする。
(1) 職員数については、新町における定員適正化計画の策定により、定数の削減に努めるものとする。
(2) 職員の職名、職務については、人事管理及び職員の処遇の観点から、合併時に統一を図る。
(3) 職員の給与については、新町において職員の処遇及び給与の適正化の観点から、調整し、統一を図る。
 
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 その他必要な協議項目
協議第10号 特別職の職員の身分の取扱いについて
1. 特別職の職員(消防団員を除く)の身分の取扱いについては、法令の定めるところに従い調整し、法令に定めのない場合は、新町において新たに設置する。
(1) 常勤の特別職としては、町長、助役、収入役及び教育長を置く。
(2) 行政委員会の委員については、新町においても引き続き設置する。
(3) 審議会等の付属機関の委員等については、3町すべてに設置されていて、引き続き設置する必要のあるものは、原則として統合し、2町ないし1町に設置されているものは、合併後速やかに調整する。委員数、任期等については、現行の制度をもとに調整する。
(4) 合併当初の円滑な組織運営のため必要と思われる特別職の設置については、3町長が、別に協議する。
2. 報酬額は、現行報酬額及び同規模自治体の例をもとに調整する。
 
 
協議第11号 条例、規則等の取扱いについて
条例、規則等は、合併協議会で協議された各種事務事業の調整内容等に基づき、次の区分により整備するものとする。
(1) 合併と同時に町長の「職務執行者」が専決処分により、即時制定し施行させるもの。
(2) 合併後、一定の区域に暫定的に施行させるもの。
(3) 合併後、逐次制定し施行させるもの。
 
協議第12号 事務機構及び組織の取扱いについて
1. 新町の組織は、住民サービスが低下しないように十分配慮する。
2. 新町における事務機構及び組織は、「新町における事務機構・組織の整備方針」に基づき整備するものとする。但し、各支所については、一定期間ごとに管内の状況及び社会状況に合わせて、組織のあり方を含めて見直すものとする。
 
  【新町における事務機構・組織の整備方針】
(1) 住民が利用しやすく、住民の声を適正に反映することができる組織・機構
(2) 地方分権における行政課題に迅速かつ的確に対応できる組織・機構
(3) 指揮命令系統がわかりやすく、責任の所在が明確な組織・機構
(4) 緊急時に即応できる組織・機構
(5) 新町建設計画を円滑に遂行できる組織・機構
(6) 現有庁舎を有効利用できる組織・機構
 
 
協議第13号 一部事務組合等の取扱いについて
1. 香川県市町総合事務組合、満濃町外4ヶ市町山林組合、仲南町外4ヶ市町(七箇地区)山林組合、仲南町外3ヶ市町(十郷地区)山林組合、中讃広域行政事務組合、香川県中部広域競艇事業組合、財田川防災組合及び仲多度南部消防組合については、新町において引き続き加入する。
2. 公平委員会事務に係る事務の委託及び資源ごみ等の圧縮選別等処理に関する事務の委託については、合併の日の前日をもって委託に関する規約を廃し、新町において合併の日に現行の事務委託規約の内容により委託する。
3. 3町の土地開発公社のうち、2つの土地開発公社が所有する財産を他の土地開発公社に譲渡し、合併の日の前日までに解散する。譲渡を受けた土地開発公社を新町の土地開発公社とする。
4. 財団法人ことなみ振興公社、株式会社グリーンパークまんのう及び有限会社仲南振興公社については、出捐金・出資金は新町に引き継ぎ、管理・運営は現行のとおりとする。
 
 
協議第14号 町、字の区域及び名称の取扱いについて
1. 字の区域は、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
2. 町、字の名称については、次のとおりとする。
(1) 「琴南町」、「満濃町」及び「仲南町」を「まんのう町」に置き換える。
(2) 大字、字については、仲南町の大字十郷以外は現行の名称とする。但し、満濃町、仲南町については、「大字」の表記を削除する。
(3) 仲南町の大字十郷については、各字の上から二文字をとって大字名とし、残った部分を字名とする。
 
 
協議第15号 使用料、手数料等の取扱いについて
1. 窓口関係事務手数料については、住民の一体性の確保を図るとともに、住民負担に配慮し、「負担の公平性の原則」により、合併時に統一する。
2. 公共施設の使用料については、新町に移行後も現行のとおりとし、随時調整する。
 
 
協議第16号 公共的団体等の取扱いについて
公共的団体等については、新町の一体性を確保するため、それぞれの事情を尊重しながら、できる限り合併時に統合するよう調整に努めるが、統合に時間を要する団体については、将来の統合に向けて検討が進められるよう調整する。
 
 
協議第17号 各種団体への補助金、交付金等の取扱いについて
各種団体への補助金、交付金等については、従来からの経緯、地域の実情を踏まえて、新町において公共的必要性、有効性、公平性の観点から次により調整するものとする。
(1) 同一あるいは同種の補助金等については、関係団体の理解と協力を得て統一の方向で調整する。
(2) 各町独自の補助金等については、従来の実績等を考慮し、新町全体の均衡が保てるよう調整する。
(3) 他の補助金に整理統合できる補助金については、統合できるよう調整する。
(4) 現状から考えて、所期の役割を終えていると考えられる補助金等については廃止の方向で調整する。
 
 
協議第18号 慣行の取扱いについて
1. 町民憲章・町章・町花・町木・表彰については、新町において新たに定める。
2. 各町で行われている各種行事・イベント等については、原則として現行のとおり引き継ぎ、新町において調整する。
 
 
協議第19号 公の施設の取扱いについて
1. 公の施設の管理・運営等については、原則として現行のとおり新町に引き継ぐ。但し、新町に移行後速やかに施設の管理運営形態の見直しについて検討する。
2. 各施設の名称については、調整の必要なものは、合併までに調整する。
 
 
協議第20号 国民健康保険事業の取扱いについて
1. 保険給付事業の療養給付費一部負担金及び出産育児一時金については、現行のとおり新町に引き継ぐ。但し、葬祭費については、満濃町の例により調整する。
2. 高額療養費貸付事業については、満濃町の例により調整し、実施する。
3. 国民健康保険運営協議会については、新町において新たに設置する。
4. 診療所については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
 
 
協議第21号 介護保険事業の取扱いについて
1. 第1号被保険者保険料については、第3期介護保険事業計画策定時に再計算し、平成18年度より、新保険料を設定する。
2. 普通徴収の納期については、国民健康保険税の納期と同一とする。
3. 資格管理、認定事務及び給付審査支払事務については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
4. 介護保険事業計画策定委員会については、新町において新たに設置する。
5. 指定訪問介護事業所事業については、合併までに事業運営形態の見直しについて検討する。
 
 
協議第22号 消防団の取扱いについて
1. 3町の消防団は、合併時に統合する。なお、分団の組織等については、当面現行のとおりとし、新町の消防計画に基づき調整する。
2. 消防設備・施設等については、新町において調整する。
 
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協議第23号 各種事務事業の取扱い
-1 広聴広報関係の取扱いについて
1. 広報誌については、新町において毎月1回発行とする。
2. ホームページについては、新町において開設する。
3. 防災無線及びオフトークについては、現行のとおり新町に引き継ぐ。
但し、運用方法については、合併までに調整する。
4. 広聴事業については、新町において調整する。
 
-2 電算システムの取扱いについて
1. 中讃広域行政事務組合情報センターに係る電算システムについては、現行のとおりとする。但し、3町において単独処理しているシステムについては、合併までに調整する。
2. 庁舎内のネットワークの取扱いについては、合併までに調整する。
 
-3 交通関係の取扱い(その1)について
バス対策事業については、現行のとおり引き継ぎ、新町において調整する。
 
交通関係の取扱い(その2)について
交通安全対策事業等については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
 
-4 防災関係の取扱いについて
1. 防災会議については、合併時に新たに設置する。
2. 災害対策本部については、合併後に組織を再編成する。
3. 地域防災計画及び水防計画については、合併後に速やかに策定する。
4. 防災関係施設については、新町において地域防災計画に基づき整備する。
なお、運用については、合併までに調整する。
 
-5 納税関係の取扱いについて
1. 前納報奨金の対象税は、個人住民税及び固定資産税、交付率は0.5/100とし、その他の事項は、満濃町の例により調整する。
2. 納税貯蓄組合については、合併時に廃止する。
 
-6 環境・衛生関係の取扱いについて
1. ごみ収集体制については、現行のとおり新町に引き継ぎ、早急にごみ収集計画を作成し調整する。
2. ごみ袋、処理券販売委託業務については、次のとおりとする。
(1) ごみ袋販売方法は、現行のとおり新町に引き継ぐ。
(2) 料金の徴収方法は、現行のとおり新町に引き継ぐ。
(3) ごみ袋代金は、1枚当たり可燃ごみ(大40円・小20円)、不燃ごみ(大40円)とする。
(4) ごみ袋の規格は、可燃ごみ(大650o×800o×0.03o・小500o×700o×0.03o)、不燃ごみ(大650o×800o×0.05o)とする。
(5) 粗大ごみ処理手数料は、満濃町の例により調整する。
3. 一般廃棄物収集、運搬、処分、受付事務については、次のとおりとする。
(1) 収集、運搬、処分、受付は、現行のとおり新町に引き継ぐ。
(2) 可燃ごみ(粗大ごみ)の一般持込みは、現行のとおり新町に引き継ぐ。
(3) 不燃ごみの一般持込みは、軽トラック1車につき1,500円、1t車1車につき3,000円、2t車1車につき6,000円とする。
(4) 粗大ごみは、満濃町の例により調整する。
 
4. 生ごみ処理容器購入費助成事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。補助内容については、購入金額の2分の1、(大5,000円・小3,000円)を限度とする。
5. 生ごみ処理機購入費助成事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。補助内容については、購入金額の2分の1、40,000円を限度とする。
6. ごみ集積所設置補助については、満濃町の例により調整する。
7. 汲み取り料金については、合併時に統一する。料金設定については、し尿10リットルにつき80円、仮設トイレ10リットルにつき160円とする。
8. 斎場・火葬場運営に関する事務については、次のとおり合併時に統一する。
(1)使用料
区分 町内居住者 町外者
火葬場使用料 無料 大人48,000円
霊柩車使用料 無料 使用不可
祭壇等使用料 10,000円 20,000円
※祭壇組立・運搬 有料とする(ただし希望者のみ)
※霊柩車単体の使用はできない。
(2)葬祭用品
区分 町内居住者
葬儀用品代 棺代 8,500円
その他用品 6,500円
9. 畜犬登録事務については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
10. 合併処理浄化槽設置整備事業については、琴南町の例により調整する。
 
-7 各種福祉制度の取扱いについて
1. 保育所の施設定員については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
2. 保育所の入所年齢、保育時間、開始時間については、合併までに調整する。
3. 保育所保育料については、満濃町の例により調整する。但し、保育所徴収金基準額表は、別表1のとおりとする。
4. 保育所地域活動事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。
5. 出産祝金支給事業については、満濃町の例により調整し、実施する。但し、祝い金額については、第1子及び第2子は5万円、第3子以降は1人10万円とする。
6. 乳幼児医療費助成事業については、琴南町の例により調整し、実施する。但し、助成対象者を乳幼児・児童及び生徒(15歳到達後の最初の3月31日までの者)の保護者とする。
7. 児童手当、母子家庭等医療費助成事業、児童扶養手当については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。
8. 遺児年金支給事業については、満濃町の例により調整し、実施する。
9. 生きがい活動支援通所事業、配食サービス事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。但し、事業委託先、利用者負担金、事業内容については、新町において調整する。
10. )生活管理指導員派遣事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。
11. 緊急通報体制整備事業については、満濃町の例により調整し、実施する。
12. 家族介護用品支給事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。
13. 家族介護者交流事業、家族介護教室事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。
14. 寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業については、琴南町の例により調整し、実施する。
15. 生活管理指導短期宿泊事業、養護老人ホーム入所措置事業、在宅介護支援センター業務委託事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。
16. 老人日常生活用具給付事業、高齢者生活センター事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。
17. 長寿者表敬訪問事業、金婚式訪問事業については、満濃町の例により調整し、実施する。
18. 敬老会事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。但し、実施時期、対象者、一人当たり経費については新町において統一する。
19. 敬老年金事業については、現行の年金制度を祝金制度に改め、新町において実施する。
20. 在宅寝たきり老人介護家庭福祉手当支給事業については、支給対象者は満濃町の例により調整し、支給額は月額20,000円とする。
21・ 高齢者入浴助成事業については、現行のとおり引き継ぎ、新町において新たな制度を創設する。
22. 琴南町の高齢者入浴券支給事業については、合併時に廃止する。
23. 在宅障害者等支援事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。
24. 特別児童扶養手当、障害者福祉手当、特別障害者手当については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。
25. 障害者福祉年金事業については、満濃町の支給区分により調整し、実施する。但し、支給額は次のとおりとする。
対 象 者 支 給 額
 身体障害者手帳保持者
11,000円
 療育手帳保持者
 精神障害者手帳保持者
 身体障害者手帳保持者
9,000円
 療育手帳保持者
 精神障害者手帳保持者
 身体障害者手帳保持者
5,000円
 療育手帳保持者
26. 障害児福祉年金事業については、満濃町の支給区分により調整し、実施する。但し、支給額は次のとおりとする。
対 象 者 支 給 額
 身体障害者手帳保持者
17,000円
 療育手帳保持者
 精神障害者手帳保持者
 身体障害者手帳保持者
12,000円
 療育手帳保持者
 精神障害者手帳保持者
 身体障害者手帳保持者
7,000円
 療育手帳保持者
27. 重度心身障害者等医療費支給事業については、仲南町の例により調整し、実施する。
28. 更生医療給付事業、在宅重度身体障害者(児)日常生活用具給付事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。
29. 心身障害者小規模作業所支援事業、精神障害者共同作業所支援事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。
30. 精神障害者居宅介護等事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。
31. 身体障害者入浴助成事業については、現行のとおり引き継ぎ、新町において新たな制度を創設する。
32. 戦没者追悼式については、新町において開催方法を調整する。
33. 地域福祉計画については、新町において策定する。
34. 児童館の実施事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。
 
-8 社会福祉協議会の取扱いについて
1. 社会福祉協議会については、それぞれの事情を尊重しながら、統合に向けて調整に努める。
2. 事業委託、事業補助については、社会福祉協議会の事業内容等を考慮しながら、調整に努める。
 
-9 保健衛生関係の取扱いについて
1. 母子保健事業については、合併時に統一し、実施する。
2. 予防接種事業については、合併時に統一し、実施する。但し、乳幼児に係る自己負担金については、合併の翌年度から無料とする。
3. 結核予防事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。但し、BCGの実施場所等については、合併時に統一する。
4. 成人・老人保健事業については、対象年齢及び実施内容は、合併時に統一し、実施する。自己負担金は、次のとおり合併時に統一する。
区 分 対象者 自己負担金
基本健康診査(集団検診) 19歳以上 無料
基本健康診査(個別検診) 40歳以上69歳以下 2,000円
70歳以上 無料
一日人間ドック 40歳以上 10,000円
肺がん検診 40歳以上 無料
喀痰検査 40歳以上 無料
胃がん検診 40歳以上 無料
子宮がん検診 20歳以上 無料
乳がん検診 30歳以上 無料
マンモグラフィー検査 40歳以上 無料
大腸がん検診 40歳以上 無料
骨密度検査 女性のみ 無料
 
-10 人権・同和対策関係の取扱いについて
1. 人権尊重宣言については、新町において新たに宣言を行う。
2. 人権教育・啓発に関する基本計画については、新町において新たに策定する。
3. 行政組織、啓発・教育組織については、新町において新たに設置する。
4. 人権・同和問題啓発団体については、満濃町の例により引き続き加入する。
5. 啓発事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。
6. 個人給付事業については、国・県の基準を踏まえ調整する。
7. 男女共同参画については、新町において新たに策定委員会を設置し、参画計画を策定する。
8. 人権擁護委員事務については、現行のとおり引き継ぎ、新町において調整する。
9. 隣保館の実施事業については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。
 
-11 農林水産関係事業の取扱いについて
1. 農振農用地区域については、現行のとおりとし、新町において作成する農業振興地域整備計画に基づき調整する。
2. 農業振興地域整備促進協議会については、新町において新たに設置する。
3. 農業経営基盤促進対策事業については、引き続き実施する。但し、当事業の促進体制(組織等)については、新町において新たに確立するものとし、マスタ−プランについては、新町で新たに作成する。
4. 町助成事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
5. 水田農業構造改革対策については、現行のとおり引き継ぎ、新町において 調整する。
6. 水田農業振興計画については、新町において作成する。
7. 町単独助成事業については、新町において新たに制度を創設する。
8. 生産調整組織については、現行のとおりとし、組織を新町に引き継ぐ。
9. 林務関係事業については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
10. 造林関係事業については、琴南町の例により調整する。
11. 林業推進委員会については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
12. 林道については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
13. 有害鳥獣被害対策補助事業については、新町において新たに制度を創設する。
14. 土地改良事業については、新町において引き続き実施する。
15. 土地改良補助制度の継続事業については、現行の補助率で新町に引き継ぐ。新規事業については、採択時に新町において調整する。但し、単独県費土地改良事業については、仲南町及び満濃町の例により新町において調整する。
16. 土地改良補助制度の継続事業については、現行の受益者負担率で新町に引き継ぐ。新規事業については、採択時に新町において調整する。但し、単独県費土地改良事業については、仲南町及び満濃町の例により新町において調整する。なお、農林水産施設災害復旧事業負担金については、琴南町の例により新町において調整する。
17. 農道については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
18. 町単独補助事業については、新町において新たに制度を創設する。
 
-12 商工観光関係事業の取扱いについて
1. 小口融資制度については、新町において新たに制度を創設する。
2. 商工観光振興対策事業については、現行のとおり引き継ぎ、新町において調整する。
 
-13 都市計画に関する取扱いについて
1. 都市計画区域・用途地域については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
2. 都市計画マスタープランについては、都市計画区域マスタープラン、新町建設計画及び新町において作成する総合計画との整合を図りながら、作成する。
 
-14 建設関係事業の取扱いについて
1. 町道については、現行のとおり引き継ぎ、新町において調整する。
2. 町道認定基準については、満濃町の例により調整する。
3. 町道の整備については、琴南町の例により調整する。
4. 町道の除草については、現行のとおり引き継ぎ、新町において調整する。
5. 道路占用料については、満濃町の例により調整する。
 
-15 公営住宅関係の取扱いについて
1. 一般公営住宅及び町営住宅の家賃については、現行のとおりとし、国の基準に基づき調整する。
2. 特定公共賃貸住宅及び改良住宅の家賃については現行のとおりとする。
 
-16 水道事業の取扱いについて
1. 水道事業計画については、満濃町上水道、満濃簡易水道及び仲南簡易水道は、合併時に統合する。
2. 簡易水道事業計画については、琴南簡易水道と炭所簡易水道は、合併時に  統合する。なお、塩入簡易水道については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
3. 水道料金体系については、表第1水道料金表のとおり合併時に統一する。
4. 新設加入金及び手数料については、表第2水道加入金表及び手数料表のとおり合併時に統一する。
5. 検針業務委託については、合併時に統一し、実施する。
水道料金表、水道加入金表、手数料表

-17 下水道事業の取扱いについて
1. 下水道事業計画については、現行のとおり引き継ぎ、実施する。なお、全体計画及び処理分区の見直しについて検討する。
2. 下水道受益者負担金・分担金については、現行のとおりとする。納期については、満濃町の例により調整する。
3. 下水道使用料については、次のとおりとする。
区 分 基本料金(月) 従量料金(1立方mにつき)
汚水量 使用料 汚水量 使用料
一般汚水 10立方mまで 1,123円 11立方m〜30立方mまで 126円
31立方m〜50立方mまで 147円
51立方m〜100立方mまで 168円
101立方m以上 178円
公園汚水
(面積10万平方m以上とする)
1,500立方mまで 346,500円 1,501立方m〜2,500立方mまで 252円
2,501立方m〜5,000立方mまで 283円
5,001立方m以上 315円
料金は、上記の表により算出した基本料金と従量料金の合計金額とする。
水道水・井戸水併用の場合については、満濃町の例により調整する。
井戸水の場合については、満濃町の例により調整する。
4. 農業集落排水事業計画については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。
5. 農業集落排水分担金については、現行のとおりとする。
6. 農業集落排水使用料は、現行のとおりとする。
7. 浄化槽整備推進事業計画については、現行のとおり新町に引き継ぎ、実施する。また、新たな地域指定については、新町において調整する。
8. 浄化槽整備推進分担金については、現行のとおりとする。
9. 浄化槽整備推進使用料については、現行のとおりとする。
 
-18 学校教育関係の取扱いについて
1. 学校教育施設については、現行のとおり新町に引き継ぐ。但し、新町に移行後速やかに園児、児童、生徒数の動向及び地域の意見を踏まえ、各学校教育施設の適正規模、適正配置について検討する。
2. 幼稚園の保育時間、クラス定員、保育料については、満濃町の例により調整する。
3. 幼稚園の入園資格については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
4. 幼稚園の入園料については、合併時に廃止する。
5. 預かり保育事業については、満濃町の例により調整し、実施する。
6. 遠距離通学費補助事業については、現行のとおり引き継ぎ、新町において調整する。
7. 給食費については、合併時に単価を統一する。
8. 学校給食の調理方式については、現行のとおりとする。但し、新町に移行後速やかに園児、児童、生徒数の動向及び地域の意見を踏まえ、各学校教育施設の適正規模、適正配置と合わせて学校給食施設について検討する。
9. 奨学金事業については、新町において貸与制度により実施する。但し、奨学金額は次のとおりとする。
区 分 奨学金額(月額)
高等学校 15,000円
高等専門学校(第1〜第3学年) 15,000円
高等専門学校(第4〜第5学年) 50,000円
短期大学 50,000円
大学 50,000円
大学院 修士課程 50,000円
大学院 博士課程 50,000円
10. 放課後児童学級事業については、満濃町の例により調整し、実施する。
 
-19 町立学校等の通学区域の取扱いについて
通学区域の取扱いについては、現行のとおり新町に引き継ぐ。但し、新町に移行後速やかに園児、児童、生徒数の動向及び地域の意見を踏まえ、各学校教育施設の適正規模、適正配置の検討と合わせて通学区域の見直しを行う。
 
-20 社会教育関係の取扱いについて
1. 社会教育委員については、新町において新たに委嘱する。
2. 青少年育成会議については、新町において新たに設置する。
3. 生涯学習講座については、現行のとおり引き継ぎ、新町において速やかに調整する。
4. 高齢者学級については、現行のとおり引き継ぎ、新町において速やかに調整する。
5. 成人式については、新町において開催方法を調整する。
6. 合同年祝事業については、合併時に廃止する。
7. 公民館運営審議会については、新町において新たに設置する。
8. 文化芸術活動事業については、現行のとおり引き継ぎ、新町において効果的な運営が図られるよう調整する。
9. 文化財保護審議会については、新町において新たに設置する。
10. 町指定文化財については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
11. 体育指導委員については、新町において新たに委嘱する。
12. 社会体育事業については、現行のとおり引き継ぎ、新町において効果的な運営が図られるよう調整する。
 
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 新町建設計画
協議第24号 新町建設計画(その1)について
別紙新町建設計画策定方針に基づいて新町建設計画を策定する。
新町建設計画策定方針

 
新町建設計画(その2)について
(1)住民アンケート調査について
住民アンケート調査(再集計)報告

 
(2)新町建設計画の構成については別紙構成とする。
新町建設計画の構成

(3) 新町建設計画基本方針(新町の将来像、新町の主要施策)については別紙とする。
新町建設計画基本方針

新町建設計画(その3)について
新町の主要施策と関連施策については、別紙とする。
新町の主要施策と関連施策

 
新町建設計画(その4)について
第1章  序論
第2章  地域の概況
第3章  主要指標の見通し
第4章  新町の特性と課題
第5章  新町建設の基本方針のうち地域別整備の方針
第7章  公共施設の適正配置と整理
  については、別紙(案)とする。
第1章 序論〜第7章 公共施設の適正配置と整理

新町建設計画(その5)について
新町財政計画については、別紙とする。
新町財政計画

 
新町建設計画(その6)について
県事業については、別紙とする。
県事業

 
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